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　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、経営に「グリーン戦略」を取り込む地域建設企業が増えている。建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）では、こうした取り組みなどを紹介する第16回建設トップランナーフォーラムを開いた。グリーンインフラを活用した自然共生まちづくり、循環型社会を目指す環境ビジネス、省エネルギー・再生可能エネルギーの活用、農林水産資源を活かした地方創生などの取り組みについて、全国の建設業６社が先進事例を発表した。
※フォーラムは６月24日に東京都内で開催。全国にオンライン配信し、１０００人を超える聴講者が視聴した。
　フォーラムの冒頭、米田代表幹事＝写真＝は、脱炭素への取り組みが求められる社会環境の中で、「地域建設業にとっても『グリーン社会』は常に念頭に置くべき目標」と話し、今回のフォーラムを「グリーン戦略を加速させるきっかけにしてほしい」とあいさつした。特に地域建設業については「現場を持ち、自分達の創意工夫で実践的に取り組むことができる」と強調。これまで以上に「建設業が貢献できる分野が広がっている」と地域での実践を呼び掛けた。
　この他、当日は斉藤鉄夫国土交通相らがビデオメッセージを寄せた。
　斉藤鉄夫国土交通相は「地球温暖化対策は喫緊の課題であり、脱炭素が世界の大きな潮流になっている」とした上で、国交省としても「意識や行動の変容につながる取り組みを進めていく」との考えを改めて示した。地域建設業については「地域の守り手として欠かせない存在」だとし、一層の活躍に期待を寄せた。
　金子原二郎農林水産相は「林建協働や、建設業と農業の多能工など、次代を先取りした取り組みを通じて農林水産業の発展にも貢献してもらっている」と建設トップランナー倶楽部や会員各社の活動を評価。農林水産省としても「フォーラムでの報告内容などを今後の政策の参考にしたい」と話した。
　この他、全国知事会の平井伸治鳥取県知事、太田昭宏元国土交通相も来賓のあいさつやメッセージを送った。平井知事は「地方公共団体とも一緒に、しっかりと脱炭素のための施策を進めていく」。今回のフォーラムなどを通じて、「全国に良いモデルに広がり、建設業が世界の求める脱炭素に向かうことを願っている」と話した。

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　全国の建設専門紙20社が加盟する「地方建設専門紙の会」が第16回建設トップランナーフォーラムを取材しました。全９回で連載します。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）