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　国土交通省は、持続可能な建設業を実現するために必要な環境整備について、有識者を交えた検討会を立ち上げ、議論を始めた。主要課題は「高騰する資材価格への対応」と「技能者の処遇改善」。労務費を技能者に行き渡らせるため、重層下請け構造の改善にも本腰を入れる。８月３日に初会合を開いた＝写真。２０２２年度中に検討結果をまとめる。
　初会合で国交省は、建設業の持続可能性を実現するための論点として、資材価格高騰への対応と、技能者の処遇改善による担い手確保をあげた。
　資材価格高騰への対応では、設計変更協議を円滑にするため、直轄工事で活用している「総価契約単価合意方式」など国交省の取り組みを紹介。併せて、資材価格の変動に対応しやすい契約方式の一つとして、材料費や労務費などの工事費（コスト）に、受注者の報酬（フィー）を加算して支払う「コストプラスフィー方式」を示した。
　民間工事での資材価格高騰への対応状況にも言及した。
　民間工事標準約款では、物価変動により請負代金の変更を求めることができると規定しているが、実際の契約では、当該条項が削除されている場合が散見される。価格転嫁が契約上困難となっている事例も見られる。
　このため、受発注者間で適切に価格変動リスクを分担していくためには、約款も含め契約の在り方を考えていく必要があるのではないかと投げ掛けた。
　技能者の処遇改善では、都道府県発注工事での下請け次数制限の取り組みを紹介。労務費を技能者に行き渡らせるため、土木２次、建築３次までに限定した重層化防止措置を一部の都道府県が講じているとした。
　また、受注型産業で繁閑の差が大きいといった建設業の特性から、下請けによる労務の需給調整の必要性を認めつつ、需給調整をより容易にできる仕組みが必要とした。建設業務労働者就業機会確保事業（厚生労働省）の運用改善などを検討すべき具体例にあげた。
　この他、労務費ダンピングを防ぐために、「不当に低い請負代金の具体的な基準」を定めることや、「受注者が必要とする労務費の目安」を国が示すことも検討課題とした。
　検討会は、６月に開いた中央建設業審議会（中建審）での議論を踏まえて設置。中建審では、委員から資材価格高騰への対応として、特に民間工事での適切なスライド運用を求める声があった。適切な価格転嫁と合わせて、「重層的な下請け構造の解消も必要」という意見もあった。

提供：建通新聞社