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　全国建設労働組合総連合（全建総連）が会員の中小工務店、一人親方を対象に６月〜７月に行ったアンケートで、建設資材の価格高騰の経営への影響が深刻化している実態が明らかになった。見積価格、工事費について「大きな影響が出ている」との回答が66・８％あった。３〜４月に行った前回調査時の58・８％から７・９ポイントの増。「少し影響が出ている」を含めると、回答者の97・６％が影響を受けている。
　全国の１０７５者から回答を得た。回答者のうち一人親方が37・３％、従業員１〜４人の企業が50・４％を占めている。
　前月と比べた建材・設備の価格高騰の状況を見ると、「かなり上がった」が53・２％、「上がった」が44・２％。前回調査とほぼ同じで、価格の上昇が続いていることを裏付けた。
　工事原価の上昇に影響している建材・設備としては、構造材や羽根・造作材、合板を含めた木材を挙げる回答が最も多かった。
　値上がり分については「お客様に負担してもらった」が42・２％で、前回調査から１・９ポイント増とわずかながらアップ。「全てを自社で負担」は10・４％で４・１ポイントダウン、「一部を自社で負担」は47・４％で２・２ポイントアップだった。
　価格転嫁できなかった理由は「既に見積書を出していた」が76・５％で最多。「同業他社との競争があるため」も27・４％あった。
　資金繰りへの影響では、「年末まで今の状況が続くと資金繰りが心配」が60・５％で、前回調査から19・１ポイント増えた。「既に資金繰りがひっ迫」は17％で、０・３ポイント増えた。
　回答者からは木材値上げへの補助や、インボイス導入の延期を求める意見が出た。

提供：建通新聞社