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　防衛省は、全国２８３地区の主要な基地・駐屯地を対象とした強靱（きょうじん）化事業で、設計段階から施工者が参画するＥＣＩ方式（技術協力・施工タイプ）の導入を検討する。対象は、特に大規模な地区や、複数まとめて発注できる地区を想定。小規模だったり、他地区との一括発注が困難な地区については通常の総合評価落札方式による一般競争入札を適用する。
　自衛隊施設の強靱化では、武力攻撃に対応するための司令部の地下化や、災害に備えた施設強化、老朽建物の更新などを行う。施設の再配置・集約化など、複数年度にまたがる工事を効率的に進めるため、２０２３〜25年度に基地ごとのマスタープランを作成する。マスタープランに基づく各施設の設計業務は別途、建設コンサルタントに競争的な手法で委託する。大規模地区や一括発注の対象地区についてはＥＣＩ方式で発注し、ゼネコンが設計段階から技術協力するイメージだ。マスタープラン作成業務のみ防衛本省で委託し、設計業務や技術協力業務、工事は各地方防衛局が発注する。
■基本方針策定を公示
　一連の事業に向けて、防衛省は４月３日、「自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務」の委託に向けた公募型プロポーザル方式の手続き開始を公示。４月14日まで確認申請書を受け付ける。マスタープラン作成に必要な整備方針、技術基準をまとめる。履行期間は34カ月。
　また、全国の基地・駐屯地を15ブロックに分けて、15件の「マスタープラン作成業務」の委託を予定。それぞれ、公募型プロポを４月中旬にも公示する。技術資料の内容などを一本化し、書類負担を軽減する一括審査方式を取り入れる。履行期間は33カ月。
　この他、民間ノウハウを活用するため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の簡易検討調査」の公募型プロポを４月下旬にも公示する。履行期間は20カ月。

提供：建通新聞社