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　東日本建設業保証によると、２０２２年度、同社管内の地方公共団体のうち69団体が、前払金制度に関して、適用範囲の拡大などの制度拡充を行った。また、16団体が新たに中間前払金制度を導入し、同制度の普及率は96・８％になった。
　前払金制度では、前払率で５団体、限度額で39団体、適用範囲で36団体が制度拡充を行った。
　このうち「前払率一律４割・限度額なし」を新たに採用したのは東京都港区など30団体。同条件を採用する団体は、都県では23団体のうち95・７％の22団体。市区町村では87・６％の７７８団体になった。普及率は合わせて87・８％となっている。
　また、20団体が新たに業務委託に前払金制度を導入した。業務委託への適用団体は、都県は１００％、市区町村では89・４％の７９４団体になった。
　中間前払金制度を導入している団体は、都県は１００％、市区町村は96・７％の８５９団体になった。

提供：建通新聞社