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　国土交通省は、今後のまちづくりにおける駐車場政策の在り方について、検討を始めた。「駐車場整備・マネジメント戦略」と「駐車施設の高質化・安全対策」の２テーマを設定。一定規模以上の建物に駐車場の整備を義務付ける付置義務制度の弾力的な運用など、社会情勢の変化や地域特性に応じた駐車場誘導施策を探る。７月24日に有識者による検討会を開き、論点を示した。ワーキンググループで議論を深めることになる。
　駐車場整備・マネジメント戦略は、需給マネジメントワーキンググループで検討する。具体的には、公民連携による駐車場誘導施策として、地域特性に応じた付置義務制度の弾力的運用や、隔地・集約整備の在り方をまとめる。周辺のまちづくりと調和した駐車場の立地や、出入り口設置の誘導策、多様なステークホルダーとの協働、地区マネジメントの在り方、まちづくりと連携した土地利用転換・利活用なども検討事項とした。
　車種別需要を踏まえたエリア最適化も検討する。
　一方、駐車施設の高質化・安全対策は、施設デザインワーキンググループで検討を進める。具体的な検討事項は、駐車施設のキャッシュレス化やデジタル管理、安全性向上のための仕組みなど。バリアフリーやユニバーサルデザインをはじめとした、多様な利用者ニーズに応えるための駐車施設の在り方や、運転手が不在でも自動で駐車できる自動バレーパーキング、ＥＶ充電対応など、新たな時代に求められる駐車施設の在り方も論点とした。
　国交省では、コロナ禍をきっかけとした宅配需要の増加、自動車規格の多様化、自動運転技術の進展など、社会情勢の変化を踏まえつつ、居心地がよく歩きたくなるまちづくりを進める上で、駐車場の役割を改めて見直すことが必要としている。
　委員からは、「議論を深めるためには、駐車場の需給データのさらなる把握、分析が必要になる」といった意見が上がった。

提供：建通新聞社