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　厚生労働省は、賃金不払いが疑われる事業場に対して２０２２年１月〜12月に行った監督指導の結果をまとめた。建設業は２３９８件で、対象労働者数は１万２３５０人、不払い賃金の合計額は13億１０００万円だった。いずれも、業種別では製造業、保健衛生業、商業に次いで４番目に多かった。
　22年に労働基準監督署が監督指導を行った結果を集計した。指導の結果、１企業につき１００万円以上の割増賃金を払っていなかった案件のみ集計していたが、今回から全件数を集計することにした。
　全産業では、２万０５３１件の監督指導を行い、このうち96％に当たる１万９７０８件で実際に不払い賃金が支払われた。対象となった労働者数は17万９６４３人。不払い賃金額の合計は１２１億２０００万円で、このうち66％に当たる79億５０００万円が監督指導の結果、実際に支払われた。
　監督指導を受けた事例としては、タイムカードがなく、労働者自身が始業・就業時刻をパソコンに自己申告で入力しており、実際の労働時間との間にずれがあった企業があった。指導を受け、この事業場では不払いとなっていた割増賃金を支払うとともに、勤怠管理システムを導入した。
　また、一定の時刻以降に残業代が支払われなかった事業場では、出退勤時刻と残業申請のずれの有無を確認する仕組みを導入した。
　悪質な事案として送検した例としては、外国人労働者に三六協定の限度時間を超える時間外労働をさせた上、臨検した労働基準監督官に虚偽の説明をした例もあった。

提供：建通新聞社