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　厚生労働省がまとめた２０２３年の「民間主要企業春期賃上げ要求・妥結状況」によると、大手建設業の賃上げ率は平均３・36％だった。直近10年間で最高の賃上げ率だった昨年から、さらに０・61ポイントアップし、２年連続で賃上げ率が上昇した。
　資本金10億円以上かつ従業員１０００人以上で、労働組合のある企業を対象に、定期昇給を含めて把握できた賃上げ額をまとめた。建設業は今回、26社が該当した。
　建設業の賃上げの妥結額は１万１９１３円で、要求額の１万１８７８円を上回る結果となった。また、ベースとなる交渉前の平均賃金額は35万４２５８円で、全産業中で最高だった。社員の平均年齢は35・５歳で、全産業中で最も若かった。
　全産業の平均賃上げ率は３・６％で、建設業を上回る水準となった。また、コロナ禍前の19年度時点を大きく上回る賃上げ率だった。
　賃上げの要求額は１万３２４７円と建設業より高かった一方、妥結額は１万１２４５円で前年より４３４７円増え、建設業に近い水準となった。
　これまで、建設業の賃上げ率は他産業と比べても高い水準だったが、全産業で賃上げが進展。造船（５・37％）や繊維（４・62％）、電気機器（４・17％）、金融・保険（４・15％）をはじめ建設業を大きく上回る産業があった。

提供：建通新聞社