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2023/08/18

小中学校の体育館 非構造部材の対策は67%

 文部科学省は、2023年度の公立学校施設耐震改修状況フォローアップ調査(いずれも4月1日時点)の結果をまとめた。それによると、全国の公立小中学校2万7602校のうち屋内運動場などにある、つり天井以外の非構造部材の耐震対策を実施済みなのは1万8583校で、実施率は67・3%だった。
 屋内運動場や武道場、講堂、屋内プールのうち高さ6bを超えていたり、水平投影面積200平方b超を有する、つり天井のある建物は118棟で前年度から27棟減った。全国3万1299棟のうち、99・6%に当たる3万1181棟で対策が実施済みとなった。
 未対策のつり天井のある屋内運動場の箇所数を都道府県別に見ると、岩手県が最多の12棟。北海道と新潟県、島根県が11棟で並ぶ。以下、▽茨城県(9棟)▽千葉県(8棟)▽愛知県(7棟)▽福岡県(6棟)▽福島県(5棟)―などとなっている。
 つり天井以外の非構造部材の耐震点検の実施率は97・3%で、前年度から1・2ポイントアップした。対策の実施率は67・3%で、1・2ポイントのアップとなった。
 公立小中学校の耐震改修の実施状況も調べた。耐震化が未実施の建物は195棟で、前年度から93棟減。耐震化率は99・8となった。耐震性がない建物の残棟数を都道府県別に見ると、北海道が42棟で最多。以下、▽愛媛県(29棟)▽山口県(20棟)▽沖縄県(15棟)▽福島県(14棟)▽新潟県(10棟)▽大阪府、高知県(それぞれ9棟)▽島根県(8棟)▽広島県(6棟)―となっている。

提供:建通新聞社