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　デジタル技術を活用して事業、業務を変革するＤＸに既に取り組んでいる中小建設業は、全体の９％だとする調査結果を中小企業基盤整備機構がまとめた。７〜８月に行ったアンケートを基に集計した。２０２２年５月に行った前回調査からは５ポイント増えたものの、それでも１割に満たない状態となっている。
　中小建設業のＤＸの取り組み状況を見ると、「既に取り組んでいる」が９％だった他、「取り組みを検討している」が６ポイント増の18％となった。これらの回答者を合わせると、全体の27％がＤＸに前向きな姿勢を示している。一方、「必要だと思うが取り組めていない」は２ポイント減の29％、「取り組む予定はない」は９ポイント減の44％だった。
　ＤＸへの理解度に関する質問では、「理解している」が７ポイント増の10％、「ある程度理解している」が３ポイント増の26％だった。回答した中小建設業の３分の１以上でＤＸへの理解が一定程度進んでいることが分かった。「あまり理解していない」は９ポイント増の26％、「理解していない」は18ポイント減の20％となった。
　業種を問わず、中小企業全体で集計した回答もあった。ＤＸに期待する成果（複数回答、以下同じ）については、「業務の効率化」が０・７ポイント増の64・０％、「コストの削減」が２・４ポイント増の50・５％で、それぞれ大きな割合を占めた。
　ＤＸに取り組む際の課題では、「ＩＴに関わる人材が足りない」が３・２ポイント増の28・１％、「ＤＸ推進に関わる人材が足りない」が３・９ポイント減の27・２％で、人材不足が回答の上位を占めた。
　ＤＸの推進に向けて期待する支援策については「補助金・助成金」が４・５ポイント増の49・３％で全体の約半数だった。「中小企業のためのＤＸ推進指針の策定・公表」は11・２ポイント減の22・６％だった。
　中小機構は、ＤＸ関連の専門人材の不足について、企業の自助努力だけでは困難なことから、ニーズが高い資金面の支援に加え、研修やセミナー、経営相談などの継続的な支援が求められるとした。

提供：建通新聞社