全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省がまとめた２０２３年の就労条件総合調査で、建設業の労働者の平均的な有給休暇取得率が57・５％となり、調査を開始した１９８４年以降で過去最高となった。前年度からは４・３ポイントのアップだった。ただ、全労働者平均には４・６ポイント及ばなかった。
　30人以上を常時雇っている企業を対象に、１月１日時点の状況を調べた。
　年次有給休暇の取得率は、有給を付与した日数に対して、実際に労働者が取得した日数の割合から算出する。業種を問わず上昇傾向にあり、全労働者平均の62・１％も過去最高の値となった。
　建設業労働者の平均的な有給付与日数は17・８日で、全労働者平均より０・２日多かった。平均取得日数は10・３日で、全労働者平均より０・６日短かった。
　どのような週休制を取り入れているかも調査した。建設企業の結果を見ると、「何らかの週休２日制」は91・５％で全企業平均より高かった一方、「完全週休２日制」は40・７％で全企業よりも低かった。
　１日当たりの所定労働時間を見ると、建設業の労働者は７時間48分で、全労働者平均とほぼ同じだった。週当たりの所定労働時間は39時間27分で、全労働者平均より23分長かった。
　一時金や年金などの退職給付の有無についても調査。建設企業で何らかの退職給付制度があるのは82・９％で、このうち退職一時金のみが67・０％、退職年金のみが９・２％、両制度併用が23・７％だった。いずれの制度もない企業は15・６％だった。

提供：建通新聞社