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　政府は11月２日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定した。経済対策の事業規模は37・４兆円で、このうち財政支出は21・８兆円。「国土強靱（きょうじん）化、防災・減災」には６・１兆円を投じるとした。建設分野では適切な労務費の確保などに取り組むことを明記。中小企業の賃上げを促進する税制の強化も盛り込んだ。
　財源は、２０２３年度補正予算で一般会計に13・１兆円、特別会計に１・２兆円を追加する。財政投融資や予備費も活用する。
　国土強靱化などへの財政支出は、国・地方の歳出５・４兆円、財政投融資０・７兆円の内訳。「５か年加速化対策」のさらなる推進や流域治水対策、公共施設・交通などのインフラの耐災害性強化、線状降水帯の予測精度向上などに取り組む。
　物価高対応では公共事業について、適正な予定価格の設定とスライド条項の運用徹底の上で、必要な事業量を確保するとした。賃金支払いの原資となる適切な労務費の確保に向けて、制度改正を含めて対応を具体化する。
　さらに、人手不足への対応では、監理技術者に求める雇用関係を柔軟化し、連結子会社の在籍出向者を認める現行の特例制度の拡充を検討するとした。
　中小企業の賃上げに向けた環境整備では、賃上げ促進税制を強化。赤字法人を含めた賃上げ促進に向け、繰越控除制度の創設などを検討する。また、労務費の転嫁のための指針を策定することも盛り込んだ。労働者のリ・スキリングを後押しするため、教育訓練給付を拡充する。
　グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に向け、企業による省エネ設備の導入や、住宅の省エネ改修なども支援する。

提供：建通新聞社