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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、２０２４年４月から始まる時間外労働の上限規制の建設業への適用をにらんで９月から実施している『適正工期見積り運動』を周知するためポスター＝写真＝を作成し、各都道府県建設業協会に送付した。
　同運動は、公共工事・民間工事を問わず全ての工事について、会員企業が発注者から工期の見積もり・提案を求められた場合、中央建設業審議会が20年に作成・勧告した「工期に関する基準」に沿って見積もりを行うもの。週休２日や年末年始の特別休暇をはじめ、降雨・降雪などによる不稼働日、工事の準備・後片付けなどを見積もりに反映する。
　時間外労働の上限規制に対応するため全建では、週休２日の導入促進と、時間外労働の年間３６０時間以下への抑制を目指し、『２＋３６０（ツープラスサンロクマル運動』を21年度から展開。その一環で『適正工期見積り運動』を推進している。

提供：建通新聞社