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　防衛省は、今後本格化する自衛隊施設の強靱（きょうじん）化事業で、全国２８３の基地・駐屯地にある１万２６３６棟を建て替え、５１０２棟を改修する。このうち、本部庁舎など延べ５０００平方�b以上の施設の建て替えは１６１棟、改修は１９１棟を見込む。11月７、８日に開いた主要なゼネコンなどとの意見交換会で参考資料として提示した。
　強靱化事業では、全国の自衛隊施設について、１９８７年までに完成した鉄筋コンクリート造の建物と、99年までに完成した鉄骨造などの建物について集約化を含めて建て替えを計画。この他、２００２年までに完成した建物は改修の対象に位置付けている。施設規模を「ａ」〜「ｅ」の５段階に区分しており、最大の規模ａは駐屯地・基地の本部庁舎や隊舎、屋内射撃場などが該当する。
　規模の区分ごとに整備内容の目安を見ると、▽ａ（５０００平方�b以上）＝建て替え１６１棟、改修１９１棟▽ｂ（３０００平方�b以上５０００平方�b未満）＝建て替え４３７棟、改修２７９棟▽ｃ（１０００平方�b以上３０００平方�b未満）＝建て替え１１３０棟、改修６３０棟▽ｄ（２００平方�b以上１０００平方�b未満）＝建て替え２５７６棟、改修８２５棟▽ｅ（２００平方�b未満）＝建て替え８３３２棟、改修３１７７棟―となっている。
　防衛省は既に、２８３ある基地・駐屯地を15地区に分け、大まかな施設整備の内容や工事工程を示すマスタープランの作成業務を地区ごとに委託。この業務の中で、各地区の基地・駐屯地ごとに必要な建て替え、改修の事業量を整理している。膨大な事業量になるため、設計付き施工やＥＣＩなどの発注手法を活用して可能な限り円滑な工事発注を目指す。

提供：建通新聞社