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　建設業協会中国ブロック協議会（平塚智朗会長＝島根県建設業協会会長）は10月18日、国土交通省ら発注者との意見交換会を広島市内のホテルで開催した＝写真。国土交通省からは楠田幹人大臣官房審議官（不動産・建設経済）や中�ｱ剛中国地方整備局長ら多数が出席。中国５県と岡山市・広島市の土木関連部署の担当者らも参加し、協議会の提案や要望に対してそれぞれの立場から回答した。
　冒頭のあいさつで平塚会長は「安全・安心の確保と安定した経済成長を図るためには、国土強靱（きょうじん）化対策を継続的かつ強力に進める必要がある。担い手確保については処遇面や労働時間の改善など、官民一体となって取り組むべき喫緊の課題となっている。地域を支える基幹産業として持続的に発展していくための責務を果たす」と覚悟を述べた。また、全国建設業協会の奥村太加典会長は「建設業が地域の守り手として安定した経営基盤を築いていくためには、社会資本整備を着実に進めていくことが不可欠。魅力ある地域建設業を目指すに当たり、諸課題をともに解決したい」とし、意見交換会が始まった。
　各県の建設業協会から提案された要望事項は、「国土強靱化実施中期計画の早期策定と開始について（島根）」「発注時点での工事の方針・関係機関との調整について（鳥取）」「施工パッケージ型積算方式の運用改定について（岡山）」「働き方改革推進に向けた環境整備について（広島）」「地域建設業の受注機会の拡大・確保について（山口）」。
　これらに対する発注者からの主な回答としては、「５か年加速化対策に引き続き、切れ間なく国土強靱化の取り組みが必要である」「ワンデーレスポンスなどの取り組みにより、工程管理における適切で速やかな指示に努めている」「工事ごとに設計変更審査会を設け、柔軟に工期設定などに対応する」「施工パッケージ型の中身が見えにくい。積算を軽くするという観点からもバランスを取り、どこまで出せるのかを考えたい」「担い手確保にはまずしっかりとした働き方改革が必要」「直轄工事では原則、週休２日工事を採用しており、自治体にも積極的に取り組むように働き掛けていく」「時間外労働を減らすための必要経費を反映させた設計労務単価を設定している」「工事内容や施工場所、現場条件などを総合に検討し、地元企業への発注も念頭に置いた工事規模で発注する」などの発言があった。（地方建設専門紙の会・建通新聞社）