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　帝国データバンクの調査で、10月に発生した建設業の倒産が１６２件となり、前年同月比67％の大幅増となったことが分かった。10月としては９年ぶりに１６０件を超え、今年最多を記録した。業種別では、サービス業（１８７件）と小売業（１６５件）に次いで３番目に多かった。
　建設業のうち、総合工事業で10月に倒産した件数は50％増の54件だった。一方、負債の総額は７６２・４％増の４２８億５９００万円で、件数の伸びを大きく上回る結果となった。これは、パチンコホール運営大手のガイアが10月に倒産した影響で、関連会社の総合建設業２社が倒産したことによるもの。２社の負債額はＭＧ建設が２１４億５０００万円、ガイア・ビルドが１５５億１６００万円となっている。
　建設業のうちその他の業種を見ると、職別工事業で10月に倒産した件数は82・５％増の73件。負債の総額は38億２７００万円で、36・２％増だった。
　設備工事業の倒産は66・７％増の21件で、負債総額は77・０％増の39億４４００万円だった。
　今年の動向を見ると、人手不足倒産が全業種合計で初めて２００件を上回った。このうち、建設業は77件を占めており、業種別では最多。技能者不足や、それに伴う外注費の増加による負担が響いた。
　後継者の不在に伴う倒産も増えている。全業種では10月までに合計４６３件に達しており、23年通年では５５０件前後で年間最多を更新すると見られている。建設業は10月までで１１０件となっており、業種別では最多だった。

提供：建通新聞社