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　国土交通省と経済産業省、環境省は、住宅の省エネルギー化に対する支援を３省連携で強化するため、各省の補助事業をワンストップで利用できるようにする。10日に閣議決定された２０２３年度補正予算案に住宅省エネ支援の補助事業の強化が盛り込まれており、今後、事業の運用に向けた窓口を設置する。２０５０年カーボンニュートラルの実現を見据え、家庭部門の省エネ化を後押しする。
　補助の内容を見ると、国交省事業では「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」（仮称）に２１００億円を計上している。この中で、住宅の開口部や壁に対する断熱改修、エコ住宅設備の設置などの省エネリフォームへの支援を実施する。子育て世帯または若者夫婦世帯に対し、特に支援を手厚くすることとし、既存住宅の購入には最大60万円を補助する。
　また、省エネ性能の高い新築住宅の取得についても、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として定額の補助金を交付する。
　経産省は、高効率給湯器の設置に対する補助事業として５８０億円を計上している。一定の基準を満たした高効率給湯器の導入に対し、機器・性能に応じて定額を補助する。また、経産省の既存賃貸集合住宅を対象とした省エネ化支援事業の中で、省エネガス給湯器（エコジョーズなど）の取り替えにも１８５億円を充てるとした。
　環境省は、高断熱窓の設置に１３５０億円を計上。断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき交付する。建材トップランナー制度の30年目標水準を超えるなど、一定の基準を満たす改修に対し、補助率２分の１、最大２００万円を補助する。
　補正予算を閣議決定した10日以降に契約した事業が対象となる。

提供：建通新聞社