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　政府の２０２３年度第補正予算案に計上された公共事業関係費は２兆２００９億円（国費）となった。21年度の２兆００１９億円、22年度の２兆００１３億円と比べ約２０００億円の増額。国土強靱（きょうじん）化関係は１兆４１６５億円で、このうち「５か年加速化対策」の関連は１兆３０２２億円となった。５か年加速化対策の４年目分として約１兆円を計上するとともに、今回新たに設定した「国土強靱化緊急対応枠」として３０００億円を盛り、合計で前年度を上回った。
　事業規模15兆円程度、国費７兆円台半ばとする「５か年加速化対策」は、４年目に当たる今回の補正の約１兆円で、事業規模約11兆８０００億円、国費約６兆２０００億円まで計上されたことになる。ここに、国土強靱化緊急対応枠の３０００億円を加えると、前年度の約１兆２５００億円から約５００億円増額した形になる。強靱化の取り組みを着実に進める方針だ。
　主な省庁別に公共事業費の内訳を見ると、国土交通省が１兆７６５７億円を計上していて、全体の約８割と大半を占めた。防災・減災、国土強靱化の推進には１兆０７４９億円を充てる。このうち、国土強靱化緊急対応枠として２４７６億円を設定している。
　農林水産省は公共事業費に３５９２億円を計上。国土強靱化の推進関連は８５７億円で、国土強靱化緊急対応枠は３６５億円となっている。

提供：建通新聞社