全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　農林水産省は、土地改良事業計画設計基準計画「農道」と、土地改良施設管理基準「頭首工」の改定を食料・農業・農村政策審議会に諮問した。自然災害の激甚化や適正なメンテナンスの社会要請を踏まえ、対応を基準に反映させる。技術小委員会に付託し、農道については２０２４年２月にも結果をまとめ、報告・答申する。
　計画「農道」は、土地改良事業計画を作成する際の基本的な調査計画手法を定めたもの。01年に現行基準に改定後、一部改正を加えたものの、既に約22年が経過している。
　この間、スマート農業の導入や農業機械の大型化など、農道の使用環境が変化。さらに、自然災害の激甚化や、保全管理への対応が求められていることから、改めて内容を見直すことにした。
　具体的な検討テーマとしては、▽営農形態の変化やスマート農業などの新たな情勢への対応▽機能保全▽その他関係法令・基準の内容反映―を挙げている。
　管理基準「頭首工」は、国営土地改良事業で整備した頭首工の管理で順守すべき事項を示すもの。12年の前回改定から約11年がたっている。昨年発生した明治用水頭首工の漏水事故や、これまでの管理実態を踏まえ、点検項目の見直しなどを検討する。
　具体的な内容としては、▽管理実態や突発事故を踏まえた、日常管理における点検項目の見直し▽業務継続計画の整備▽大雨・豪雨の増加傾向に対応した操作管理▽ＵＡＶ、ＩＣＴなど新技術の導入によるストックマネジメント管理技術の向上▽管理記録の保存、共有、活用―などを検討する。24年度にも審議結果を報告する。

提供：建通新聞社