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国土交通省は、都道府県の入札契約担当課長らを集めた「２０２３年度下期ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」の全日程を終え、週休２日定着への取り組みを強めることなどを申し合わせた。特に、都道府県は、24年度から原則全ての工事において週休２日工事を達成するよう、環境を整備することとした。会合は全体を通して、24年４月からの時間外労働規制を意識した内容となった。
　週休２日の定着に向けては、24年４月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、法定労働時間や休日を考慮した適正な工期の確保、週休２日工事の実施に取り組む。週休２日工事については、国交省から都道府県に対して、発注者指定型の対象を広げる方向で実施するよう、強く求めた。加えて、国と都道府県が連携して、市区町村での週休２日工事の対象拡大へ、積極的に働き掛けることとした。好事例の横展開にもつなげる。
　国土交通省は、11月２日から下期ブロック監理課長等会議を全国８都市で開催。都道府県の入札契約部署の課長らと、技能者の処遇改善や円滑な施工確保などについて意見を交わした。21日に開いた九州・沖縄ブロックが最終の会合となった。
　申し合わせでは、▽技能労働者の処遇改善▽公共工事の円滑な施工確保▽都道府県公契連を活用した市区町村における入札契約改善▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進―の四つの観点から取り組むべき事項を明文化した。
　技能者の処遇改善では週休２日の定着の他に、中央建設業審議会基本問題小委員会の提言（中間とりまとめ）を踏まえ、法定福利費の内訳明示など賃金の行き渡りにつながる取り組みを一層強化することとした。併せて、低入札価格調査制度での失格基準の適切な設定や厳格な低入札調査の実施といった、ダンピング受注の防止、対策強化への取り組みも強める。
　円滑な施工確保では、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為の活用や速やかな繰り越し手続きなどの取り組みを進める。併せて、生産性向上へ、情報通信技術や３次元データの活用、工事書類の簡素化を推進する。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については、活用促進のためのさらなる環境整備に取り組むこととした。国は、自治体がＣＣＵＳ活用促進に取り組むのを支援する。

提供：建通新聞社