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中央ニュース
2023/11/30
補正予算が成立 経済対策の財源確保
政府の２０２３年度補正予算が11月29日の参院本会議で可決、成立した。国土交通省の関係予算は総額２兆０６８２億円（国費）。うち公共事業関係費は１兆７６５７億円で、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に、４年目となる５か年加速化対策分と、資材価格などの高騰への緊急対応分を含め、その大半となる国費１兆０７４９億円を盛り込んだ。
補正予算の国交省関係分では、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」の推進に２６５８億円、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策に２０７６億円、道路インフラの局所的な防災・減災対策に４５１億円を計上。公共施設の耐災害性の強化では77億円、インフラの老朽化対策では、河川・ダム・道路・都市公園・鉄道・港湾などの修繕に１６４２億円を充てる。
この他、デジタル技術を活用したインフラの整備・管理の高度化で１５６億円、建築・都市のＤＸで、建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）、不動産ＩＤの基盤整備や導入を加速化するため、72億円を投入する。インフラなどのＧＸの推進には98億円を充当した。
非公共事業では、働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業に２億円、適正な労務費の検討に３億円を配分した。
防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の資材価格高騰などへの緊急対応分としては、２４７６億円を計上した。
補正予算は11月に閣議決定した新たな経済対策の財源の裏付けとなるもの。国交省の公共事業関係費は、昨年の同時期に編成した22年度補正予算での１兆６１７４億円と比べ、１５００億円（約９・１％増）ほど上回る規模となった。
提供：建通新聞社
補正予算の国交省関係分では、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」の推進に２６５８億円、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策に２０７６億円、道路インフラの局所的な防災・減災対策に４５１億円を計上。公共施設の耐災害性の強化では77億円、インフラの老朽化対策では、河川・ダム・道路・都市公園・鉄道・港湾などの修繕に１６４２億円を充てる。
この他、デジタル技術を活用したインフラの整備・管理の高度化で１５６億円、建築・都市のＤＸで、建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）、不動産ＩＤの基盤整備や導入を加速化するため、72億円を投入する。インフラなどのＧＸの推進には98億円を充当した。
非公共事業では、働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業に２億円、適正な労務費の検討に３億円を配分した。
防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の資材価格高騰などへの緊急対応分としては、２４７６億円を計上した。
補正予算は11月に閣議決定した新たな経済対策の財源の裏付けとなるもの。国交省の公共事業関係費は、昨年の同時期に編成した22年度補正予算での１兆６１７４億円と比べ、１５００億円（約９・１％増）ほど上回る規模となった。
提供：建通新聞社
