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　　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）が団体会員の傘下企業に行ったアンケートで、市町村の予定価格について「適正でない」との回答が62％を占めた。適正でない理由としては、「歩掛を見直してほしい」との意見が最も多く、以下、「適正利潤の確保を意識した設定になっていない」、「一般管理費を見直してほしい」との理由が多かった。
　２０２３年８月から10月にかけてアンケートし、９２０社から回答を得た。人材の確保と育成に向けて発注者に求める内容や、回答企業の取り組み事項を聞いた。
　予定価格が不適正だとする回答は、都道府県で52％、国で32％あった。いずれも市町村と同様に、歩掛の見直しを求める意見が最多。現場条件に見合った設計や、労務費を確保できる適正価格での契約を求める意見も寄せられた。
　最新の積算基準の適用についても、市町村で72％、都道府県で63％、国で40％が「適正でない」と回答した。資材単価を見直してほしいとの声が多く、小規模工事に見合った単価設定や、スライド条項の適切な運用を求める意見も出た。
　設計変更については市町村で66％、都道府県で58％、国で32％が「適正でない」と回答した。監督員によって対応が異なることや、予算増を理由とした変更の拒否、当初の３割以上の増額を認めない「30％ルール」の強要を指摘する意見が多かった。
■技術者の新規採用「あり」は36％
　回答企業の取り組みについても質問。正社員（技術者）の新規採用については24年度に36％が「あり」と回答した。前年度比では１ポイントのダウンとなった。技能者は15％、その他職員は16％が採用「あり」で、いずれも前年度比ではダウンした。
　離職者が出る時期については、入職後「１年未満」が17％、「１〜３年未満」が47％だった。
　再雇用者がいる企業も全体の50％を占めており、その理由は「人手不足」が最多だった。
　週休２日については実際に取り組んでいる割合が53％、実現を目指している割合が27％で、回答企業の多くが前向きな姿勢を示した。必要事項には「適正な工期設定」を挙げる意見が最も多かった。
　ＣＣＵＳを「導入している」と回答した企業は57％。「導入予定」は21％だった。

提供：建通新聞社