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　国土交通省が実施した２０２３年度下請取引等実態調査によると、「技能労働者の賃金水準を引き上げた（予定含む）」と回答した元請け・下請け業者の割合が、22年度より５・４ポイント増えた。賃上げの理由は、「引き上げなければ必要な労働者を確保できないため」が最多を占めた。賃金水準の上昇と人手不足の影響がうかがえる結果となった。
　技能労働者の賃金水準については、「引き上げた」と回答した業者が全体の89・６％を占めた。前年度は84・２％だった。これを階層別に見ると、元請けでは89・２％（前年度84・７％）、１次下請けで90・８％（85・５％）、２次下請けで87・１％（77・２％）、３次下請け以降で86・３％（65・２％）となり、中でも、３次下請け以降が21・１ポイント増と最も伸びた。
　賃上げの理由に「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者を確保できないため」を挙げたのは全体の55・９％。前年度の調査でも多数を占めたものの、今回２番目に多かった「若者の入職促進など業界全体の発展に必要と考えたため」（43・１％）と、３番目の「技能者労働者の処遇を改善する必要あると考えたため」（36・７％）の二つの回答とほぼ同数で、突出はしていなかった。
　実態調査ではこの他、元請けから下請けへのしわ寄せ状況も確認。「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した下請けが前年度調査より０・２ポイント増え１・６％となった。しわ寄せの内容は、「指値による契約」が15・９％で最多を占めた。以下、「追加・変更契約の締結を拒否」が14・０％、「見積もりを全く考慮されなかった」「工事着手後に契約」、「下請け代金の不払い」がそれぞれ11・５％、「下請け代金の支払保留」が10・８％、で続いた。
　発注者から元請けへのしわ寄せでは、「発注者側の設計・積算ミス」や「追加・変更契約の締結を拒否」「発注者による理不尽な要求・地位の不当利用」が多かった。
　約束手形の現金化までの期間短縮については、「60日以内としている」許可業者が77・９％に上った。中小企業庁では、60日以内とする手形期間の短縮と合わせて、26年の約束手形の利用廃止に向けた取り組みを強めている。
　下請取引等実態調査は、元請け・下請け間の取引の適正化を目的に毎年実施しており、今回は許可業者９２５１者が回答した。不適正な取引を確認した許可業者７０４３社にはすでに指導票を送り、是正措置を求めた。

提供：建通新聞社