全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業の１カ月当たりの現金給与の総額（２０２３年平均、速報）は43万２３８４円で、前年の金額と比べると０・２％増となった。２年連続で増加したものの微増にとどまった。ボーナスは０・８％増と増えた一方で、時間外労働などに支払う所定外給与は４％減と大きく減った。罰則付き上限規制の適用が迫る中、時間外労働の減少が残業代にも反映された形だ。
　５人以上が働く事業所を対象とした、厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果から分かった。直近10年間では、コロナ禍の影響を受けた21年を除いて継続して上昇基調にあり、特に22年は３・７％増と大きく伸びた。それと比べると、23年は一転して小幅の上昇率となった。
　23年の結果を見ると、現金給与のうち残業代とボーナスなどを除いた「所定内給与」は０・４％と微増の32万７４８０円。一方、残業代などの「所定外給与」は４％と大幅減の２万４６５２円だった。夏冬のボーナスを１カ月当たりにならした「特別に支払われた給与」は０・８％増の８万０２５２円となった。
■小規模事業所は残業代、ボーナスともに増
　事業所の規模別では、給与の伸び率に異なる傾向が見られた。１００人〜４９９人規模の事業所では、「所定外給与」が11・９％減と大きく減少した一方、「特別に支払われた給与」が６・７％増と伸びた。５人〜29人の小規模事業所では「所定外給与」が２・７％増、「特別に支払われた給与」が５・１％増となり、残業代とボーナス代のいずれも大きく増えた。
　同じ統計調査の対象となっている時間外労働の状況を見ても、建設業は１００人〜４９９人規模の事業所で減った一方で、５人〜29人の事業所では増えている傾向が確認された。
　時間外労働を減らしながら総額で賃上げを実現するには、毎月の賃金やボーナスを一層、引き上げる必要がある。物価上昇の局面が続く中、企業は難しい舵取りを迫られそうだ。

提供：建通新聞社