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　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の役員が２月７日、建設産業の担い手確保と円滑な施工確保を斉藤鉄夫国土交通大臣に要望した。公共工事設計労務単価と技術者単価の引き上げや、スライド条項の適切な活用など公共工事での円滑な施工体制の確保を求めた。今国会では公共工事品質確保法と建設業法、入札契約適正化法を一体改正する「第３次担い手３法」の成立を見据えており、技能者に賃金が行き渡る仕組みに実効性を持たせる。
　設計労務単価については、担い手の中長期的な確保と育成、処遇改善に向けて、技術者単価とともに引き上げを要望した。併せて、引き上げた設計労務単価が着実に技能者に行き渡り、賃金の上昇につながる取り組みの推進も求めた。
　円滑な施工体制の確保では、資材価格の高騰など市場実態を反映した予定価格の設定、スライド条項の適切な運用、ダンピング対策の徹底・強化、適正な工期設定、施工時期の平準化について、自治体の発注工事も含めて推進するよう要望した。特に、発注関係事務の適切な実施が困難な市町村などの発注者に対しては、支援と強い働き掛けを通じて改善することとした。
　設計労務単価は品確法制定以降、これまで11年連続で上昇。現在、政府を挙げたデフレ完全脱却のための賃上げ要請も強まっており、さらなる上昇が見込まれる。
　
◇「第３次担い手３法」も見据え◇

　第３次担い手３法では、労務単価の行き渡りやスライド条項の運用を法的に位置付け、必要な措置を講じられるようにする。
　要望書は、２月２日の品確議連総会に提出された建設業団体の要望を踏まえ、議連としてまとめ直し、斉藤大臣に手交した。
　手交後の取材で根本会長は、労務単価と技術者単価の引き上げの意義を強調した。斉藤大臣が、時間外労働の罰則付き上限規制に伴う２０２４年問題に触れ、「実質的な賃下げとならないようにしなければならない」と述べたことも明かした。「能登半島地震の復旧工事では、建設業者が昼夜を分かたず頑張っている。地域への貢献度は大きく、そこに従事する技能者、技術者が報われる環境づくりが大切だ」との斉藤大臣の発言も紹介し、設計労務単価のさらなる上昇へ手応えがあったとした。

提供：建通新聞社