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　国土交通省がまとめた地価ＬＯＯＫレポート（２０２３年第４四半期）によると、景気の緩やかな回復に伴って全国の主要都市で地価の上昇傾向が続いている。全国80地区のうち地価の上昇地区は79地区で、前期から１地区増加。残る１地区は横ばいで、下落した地区がないのは５期連続となった。
　変動率ごとに見ると、上昇のうち３〜６％は７地区、０〜３％は72地区だった。
　住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続。７期連続で23地区全てが上昇した。
　商業地は、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が続いた他、東京都心部でオフィス需要が持ち直したことなどから、上昇傾向が継続。上昇が56地区、横ばいが１地区となった。
　３〜６％の高い上昇率が続いている地区は、銀座中央（東京都中央区）や京都駅周辺（京都市）、大濠（福岡市）の３地区。
　さらに、歌舞伎町（東京都新宿区）、池袋東口（東京都豊島区）、中野駅周辺（東京都中野区）、みなとみらい（横浜市）の４地区で上昇率が０〜３％から３〜６％へと高まった。
　この他、立川（東京都立川市）が横ばいから０〜３％の上昇へと転じた。
　地価ＬＯＯＫレポートは、国交省が主要都市の高度利用地などを対象に、四半期ごとの地価動向を調査したもの。先行的な地価動向を示している。

提供：建通新聞社