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　国土交通省は２０２４年度、直轄土木工事を対象に、月単位の週休２日の補正係数を新設する。本官工事は原則、発注者指定で月単位の週休２日に取り組むこととし、工期全体で４週８休以上を目指すこれまでの「週休２日」よりも高い水準で休日を確保する。工期中の土日を全て休みとする完全週休２日を達成した企業は工事成績評定で加点し、働き方改革を後押しする。24年度の直轄土木工事の発注方針に盛り込んだ。
　これまでは「工期全体」での４週８休の確保を原則とし、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費にそれぞれ補正係数を乗じてきた。通期での週休２日が標準化したことを受け、24年度は「月単位」へと質を高めることに伴い、補正係数を新設。本官工事は発注者指定で月単位の週休２日に取り組むこととし、実施状況を踏まえて25年度以降の完全週休２日の実現を目指す。分任官工事は受注者希望で月単位の週休２日に取り組み、25年度以降に発注者指定への移行を見据える。
　新設する月単位の補正係数をみると、現場閉所により週休２日とする工事では労務費が１・02、共通仮設費が１・01、現場管理費が１・02とする。機械経費は変わらない。
　24年度に限っては、工期全体で週休２日を確保する工事に対する補正係数も引き続き設ける。ただ、23年度より引き下げ、労務費が１・02、機械経費が１・02、共通仮設費が１・02、現場管理費が１・03とする。このため、月単位の週休２日とする場合、二つの補正係数を足し合わせた値を乗じることになる。
　通年での対応が求められる維持工事のように閉所が難しい工事で取り組んできた、技術者・技能者の交替制による週休２日の確保についても、月単位の補正係数を新設する。労務費と現場管理費にそれぞれ１・02を乗じる。閉所と同様に24年度に限り、工期全体の補正係数も設ける。
　24年度の実施状況を踏まえ、25年度以降の補正係数を改めて検討する。
　さらに、土木工事共通仕様書の中で、完全週休２日の実施に努めることを規定。達成した企業に対しては、工事成績評定の創意工夫に関する項目で加点する。
■市場単価方式にも新たな補正係数
　標準単価を用いずに、材料費・労務費・機械経費などを含んだ実際の取引価格で積算する市場単価方式を適用する22工種についても、24年度から月単位の週休２日を踏まえた補正係数を設定する。また、今回からは閉所だけでなく、交替制で休日を確保する場合の補正係数も新設する。

提供：建通新聞社