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　国土交通省は、直轄土木工事・業務を対象に２０２４年度から適用する積算基準の改定で、働き方改革の環境整備を推進する。直轄土木工事の現場管理費については、時間外労働規制の適用に備えた建設会社の取り組みに要する経費など、最新の実態を反映。現場管理費の改定は20年度以来、４年ぶりとなる。
　書類作成の経費や、下請の本社経費などによる現場管理費の増加を受けて決めた。時間外労働の罰則付き上限規制が４月から適用される建設業にとっては、現場業務の見直しにかかるコストの下支えにもなりそうだ。
　河川工事を例に取ると、これまで43・43〜14・98％の範囲で工事費に応じて定めていた現場管理費率を、44・05〜15・91％へと引上げる。直接工事費１億円の工事の場合、現場管理費率が約１％アップし、現場管理費が約１００万円増えることになる。
■移動時間踏まえて積算適正化
　さらに、路上工事など常設の作業帯を現場に設けられない11工種について、資材基地から現場までの移動時間を24年度の歩掛に反映する。４月からの時間外労働規制の強化を受け、建設業界からは移動時間を考慮した標準作業時間の設定を求める声が上がっていた。
　対象となる工種は▽舗装版破砕工▽舗装版切断工▽電線共同溝工（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）▽場所打擁壁工▽橋梁補強工（コンクリート巻き立て）▽伐木除根工▽安定処理工（バックホウ混合）▽泥水運搬工▽現場取卸工▽踏掛版設置工▽グラウトホール工―。現道・維持関係が中心となっている。
　これまでも朝礼や準備体操、後片付けについては１日の作業時間に含めて標準歩掛を設定していたが、資材積み込み・現場移動は反映されていなかった。実態を詳細に調べたところ、移動により作業時間が短くなり、日当たり施工量が減少していたため、歩掛に反映することにした。

提供：建通新聞社