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　国土交通省は、工事書類の作成に関連した業務を外注するのに必要な経費について、積算計上を検討する。このため、２０２３年度の諸経費動向調査に調査項目を新設。今後分析を加えて実態を把握し、計上の要否を判断する。必要性が確認されれば、２０２５年度以降に計上する。
　書類関係業務の削減に向けた、国交省の五つの支援メニューの一つとして位置付けた。工事書類の作成は日中の作業後に行われることも多く、技術者の働き方改革を進める上でハードルとなっていることが指摘されていた。積算計上によってこうした業務を外注しやすくなれば、時間外労働の削減にもつながる。
　具体的には、書類作成などのバックオフィス業務の支援に特化した事業者への外部委託などが該当する。
　直轄工事の書類負担軽減に向けた他の支援メニューでは、新たに「２０２４働き方改革相談窓口」（仮称）を各地方整備局に設置する。時間外労働の罰則付き上限規制の適用に特化した受注者向けの相談窓口とし、局ホームページに担当課、連絡先などを示すイメージだ。
　残る支援メニューとしては、工事検査書類を限定する「書類限定検査」を原則化する。工事書類スリム化の要点を示すガイドライン・リーフレットを作成し、各地整で共通的に取り組むことも盛った。都道府県・政令市との会議を通じて好事例を発信し、直轄だけでなく自治体の発注工事でも書類負担の軽減につなげる。

提供：建通新聞社