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　２０２２年度に契約が締結された全国のＰＦＩ事業を対象に、政府が受注動向を調べたところ、地域企業が参画していた割合は95％だった。また、地域企業が代表企業として参画している割合は56％となった。
　事業を実施する都道府県に本社が所在する企業を地域企業として集計した。22年度に契約を締結したＰＦＩ事業のうち、▽事業主体が国▽コンセッション方式▽事業地点が東京23区と埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の政令市―のいずれかに該当する事業を除いた41事業を対象に調べた。
　地域企業が代表企業として参加している事業を規模別に見ると、１００億円以上の事業では40％（５件中２件）、10億円以上１００億円未満では38％（13件中５件）だった。一方、10億円未満では70％（23件中16件）と相対的に高かった。
　集計の対象から、東京23区や政令市を事業地区を除いたのは今回から。このため単純な比較はできないが、21年度契約分では地域企業の参画割合は86％、代表企業への参画は41％だった。
　政府は、23年に改正したＰＦＩ実施プロセスに関するガイドラインの中で、「地域企業の参画の有無」を入札の評価項目に取り入れるよう記載した。今後、地域企業の活用がどこまで進むかが注目される。

提供：建通新聞社