全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、持続可能な建設業の実現に向けた取り組みの一つとして、建設技能者への賃金の支払い状況を確認できる環境を整える。まずは公共工事での実態について、デジタル技術を活用して簡易に確認できる環境の構築を目指す。昨夏の中央建設業審議会基本問題小委員会の中間とりまとめを踏まえた取り組みとなる。現在、必要な仕組みを探るための検討業務（公募型プロポーザル）を公告中。
　中間とりまとめでは、建設技能者の処遇改善に向けて、適切な水準の労務費の確保と、確実な賃金の行き渡りが必要とした。そのために下請けも含め、受注者の賃金の支払い状況を確認しなければならないともした。
　さらに、国交省の直轄工事をはじめとした公共工事で、元請けと下請けが発注者に技能者の賃金を開示する。その上で、その情報を行政庁で共有するような仕組みを検討すべきとした。
　検討に当たっては、賃金開示などの事務作業が過大とならないよう、ＩＣＴ活用などにより簡易に確認できるようにすべきとしていた。
　そこで国交省は、デジタル技術を活用して、建設技能者への賃金の支払い状況や、能力・資格、経験年数などを把握する方法を提案。賃金の支払い状況については、受注者が賃金台帳などの書類をオンラインで提出し、提出された書類から必要な情報を取得する。
　一方、能力・資格などの情報は、作業員名簿、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者情報などのデータをオンラインで提出・取得するやり方も想定する。
　検討業務では、こうした国交省の想定を踏まえ、今後構築されるシステムが備えるべき機能や開発コスト、具体化へのスケジュール、試行環境などを整理する。
　試行環境については、２０２４年度第１〜２四半期早期に構築し、第３四半期末までに運用の評価検証を実施するとしている。
　検討業務は「デジタル技術を活用した建設技能者への賃金の支払い状況を確認するための環境構築に関する検討業務」。企画提案書を３月13日まで受け付けている。履行期限は25年３月24日。

提供：建通新聞社