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中央ニュース
2024/03/11
国交省と建設４団体が申し合わせ 目標は「５％を十分上回る賃上げ」
国土交通省と建設業主要４団体は３月８日、岸田文雄首相同席の下、公共工事設計労務単価の上昇を踏まえて、技能者の賃金引き上げに取り組むことを申し合わせた。２０２４年は「５％を十分に上回る賃金上昇」という目標を掲げ、官民挙げて賃上げにつながる好循環を継続させる。また、４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用を踏まえ、働き方改革について「必要な対応に万全を期す」ことも申し合わせた。岸田首相は、「各社において強力に賃上げを進めるように」と要請した
今回の申し合わせで国交省は、岸田首相をはじめ関係閣僚が同席する形で、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体と意見交換した。
岸田首相は、「今内閣では、昨年を上回る賃上げの実現に、総力を挙げて取り組んでいる。春闘では大企業を中心に力強い動きも見られる。最重要課題は、適切な価格転嫁を通じて、この流れを中小零細企業に広く波及させていくことだ」と述べた。
その上で、「建設業は、重層下請け構造が進み、多くの技能労働者が下請けである中小企業で働いている。これからは、〝未来への前向きな新３Ｋ（給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる）〟産業に変えていかなければならない」と強調。政府の取り組みとしては「建設業界の公的賃上げを推進する観点から、３月１日に公共工事設計労務単価をプラス５・９％と大幅に引き上げる」ことを説明した。
岸田首相は「官民挙げた賃上げの取り組みを通じて、コストカットの縮み志向から『成長型経済』への転換を図り、設備投資と公共投資を支える建設業の担い手確保と持続的な発展につなげていきたい」と述べ、積極的な賃上げを呼び掛けた。
意見交換会に業界からは、日建連の宮本洋一会長、全建の奥村太加典会長、全中建の土志田領司会長、建専連の岩田正吾会長ら４団体の幹部が出席。技能者の賃金水準引き上げの民間工事への波及や、資材価格高騰分の価格転嫁、建設現場の土日閉所などの取り組みについて意見を交わした。
提供：建通新聞社
今回の申し合わせで国交省は、岸田首相をはじめ関係閣僚が同席する形で、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体と意見交換した。
岸田首相は、「今内閣では、昨年を上回る賃上げの実現に、総力を挙げて取り組んでいる。春闘では大企業を中心に力強い動きも見られる。最重要課題は、適切な価格転嫁を通じて、この流れを中小零細企業に広く波及させていくことだ」と述べた。
その上で、「建設業は、重層下請け構造が進み、多くの技能労働者が下請けである中小企業で働いている。これからは、〝未来への前向きな新３Ｋ（給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる）〟産業に変えていかなければならない」と強調。政府の取り組みとしては「建設業界の公的賃上げを推進する観点から、３月１日に公共工事設計労務単価をプラス５・９％と大幅に引き上げる」ことを説明した。
岸田首相は「官民挙げた賃上げの取り組みを通じて、コストカットの縮み志向から『成長型経済』への転換を図り、設備投資と公共投資を支える建設業の担い手確保と持続的な発展につなげていきたい」と述べ、積極的な賃上げを呼び掛けた。
意見交換会に業界からは、日建連の宮本洋一会長、全建の奥村太加典会長、全中建の土志田領司会長、建専連の岩田正吾会長ら４団体の幹部が出席。技能者の賃金水準引き上げの民間工事への波及や、資材価格高騰分の価格転嫁、建設現場の土日閉所などの取り組みについて意見を交わした。
提供：建通新聞社
