全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　時間外労働の上限規制の建設業への適用開始が４月１日に迫る中、建設産業団体が一致団結して��土日一斉閉所�≠ﾉ取り組むことになった―。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の４団体が足並みをそろえ、「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動を今月から開始する。適正工期に関する官民の発注者への要請や、会員企業の意識啓発などに取り組む。
　労働基準法が定める法定労働時間は「１日８時間かつ週40時間以内」。月曜日から金曜日までの５日間、毎日８時間働くケースでは時間外労働は発生しない。しかしその場合でも、土曜日に働けば時間外労働になる。
　また、土日の週休２日が社会に定着している一方、少子高齢化に伴う若手労働者の人材獲得競争が産業間で激化している中、土曜日に働くこと自体が建設業を人材獲得面で不利な状況に追い込んでいる。
　そんな問題を共通認識とし、４団体が「大手、中小を問わず、業界を挙げて」現場の土日閉所に取り組むことにした。
　運動に伴う活動内容は、土日を閉所できる適正工期に関する発注者や発注者団体への要請活動や、ポスターなどによる会員への運動の周知や意識啓発など。
　国土交通省や厚生労働省、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会をはじめ、民間発注者が加盟する日本経済団体連合会と日本商工会議所から後援を受ける予定。
　官民のすべての工事を対象とする全国運動としての取り組みのほか、全建傘下の47都道府県建設業協会では、地域の実情に応じて、対象を官民の全工事にするか、まず公共工事に対象を絞って運動を開始するかを、それぞれの協会で判断できるようにした。
　また、土日一斉閉所運動のキャラクターとして、冬眠時期に無理をして働いて風邪が長引いた熊の「やすみん」を創作。ポスターにあしらった。各団体の傘下組織や会員企業、発注者にポスターを配布する。

提供：建通新聞社