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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、掛け金納付の電子申請方式の活用拡大に向けて今後、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携強化をはじめ、モデル地区での集中的な普及促進や、金融機関や発注機関との連携などに取り組む。３月12日に開いた運営委員会・評議員会で説明した。
　電子申請による掛金納付率は１月末現在５・２％。建退共の２０２７年度までの中期目標では、これを30％以上にする。24年度は９％以上にすることを目指している。
　ＣＣＵＳとの連携では、現在はＣＣＵＳに蓄積されたデータをダウンロードして、建退共の就労実績報告作成ツールに取り込む必要がある。システムの改善を進め、25年秋をめどに、ＣＣＵＳからワンクリックで就労実績報告を作成できるようにする。
　モデル地区についてはこれまでに、宮城県と群馬県、沖縄県を選定。電子申請専用の相談窓口を建設業協会に設置し、集中的に普及を促進する。
　さらに新たな普及促進策として▽金融機関プッシュ型▽発注者推奨型▽地域企業リーダーシップ型▽大手企業ＤＸ推進型―の取り組みを進める。
　金融機関プッシュ型では、金融機関における最近の証紙取扱支店の削減やＤＸ化の動きに合わせ、金融機関の顧客に対する働き掛けを連携して行う。
　発注者推奨型では、工事書類の簡素化やインフラ分野のＤＸなど、円滑な施工管理を推進する動きに合わせ、公共工事をはじめとする発注者に、建退共の原則電子化の推奨を依頼する。
　地域企業リーダーシップ型では、モデル地区や地域の中心的な企業の現場でモデル工事を実施。課題や活用のポイントを抽出し、取り組みを横展開する。
　大手企業ＤＸ推進型では、大手企業に電子申請の導入を依頼。既に実施している企業を例に、協力会社を含む働き方改革のモデルケースとして取り組みを横展開する。

提供：建通新聞社