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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は３月12日に開いた理事会で、公共事業予算の安定的・持続的な確保と円滑な施行や、公共工事などの適切な入札・契約をはじめ、労働環境の整備と人材確保などを柱に盛り込んだ２０２４年度の事業計画を決めた。労働環境の整備では、建設技能者の「５％を十分に上回る賃上げ」や、土日一斉閉所運動などを推進する。
　建設技能者の「５％を十分に上回る賃上げ」は、政府と建設業４団体が３月８日に行った意見交換の中で申し合わせたもの。事業計画で全建は、申し合わせを会員企業の建設技能者の賃上げや下請けとの契約に反映する。さらに、25年以降のさらなる労務単価の引き上げについて提言・要望を行っていく。
　建設技能者の賃上げについてはこの他、今国会に提出された建設業法の改正案に基づき今後検討される「標準労務費」や、「賃金の行き渡り」の措置についても提言・要望活動を実施していく。
　土日一斉閉所運動は、建設業４団体が連携し、４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に対応するため取り組むもの。「時間外労働を抑制し、上限規制をクリアするには、週休２日（毎週土日閉所）の定着が必須」だとして運動を展開する。
　また、適正な契約に関しては、今国会に提出された建設業法の改正案によって新たに民間発注者にも義務付けられる変更協議などについて、施行準備や運用の動向を注視し、提言・要望を行う。
　事業計画にはこの他、▽災害・除雪・防疫対応▽生産性の向上▽経営の改善▽戦略的広報の推進▽建設業における社会的責任の取り組み▽地域懇談会・ブロック会議の開催と提言活動―などを盛り込んだ。

提供：建通新聞社