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国土交通省は、持続可能な建設業の実現へ、働き方改革を強力に進めるための施策パッケージ（骨子）をまとめた。建設業界と連携し、週休２日工事の拡大や夏期一斉閉所、適正な工期設定などの取り組みを推進し、労働時間の縮減などにつなげる。月内にも中央建設業審議会を開き、関連施策をとりまとめる。４月から建設業に適用される時間外労働の上限規制を労働時間短縮のチャンスと捉える。
　週休２日工事の拡大は、都道府県の発注工事で２０２４年度に１００％実施といった目標を設定するとともに、必要経費の予定価格への計上を要請する。併せて、業界と連携し、夏期一斉閉所を実現すべく、官民双方の発注者に働きかける。都道府県に対して国交省は、週休２日の定着に向けて、原則全ての工事で発注者指定型を採用することを促している。
　適正な工期設定では、「工期に関する基準」の拡充に取り組む。具体的には、▽法定労働時間の順守を前提とした工期確保▽猛暑日を作業不能日として工期設定▽官民の発注者に対する働きかけの徹底▽違反となり得る行為類型の作成・公表―などを想定。さらに建設現場の法令順守状況を調査する建設Ｇメンの体制を拡充。人員などを倍増するとともに、労働基準監督署との合同による実施調査の強化に取り組む。
　この他、工事関係書類の削減をはじめとした、生産性の向上や超過勤務の縮減方策を盛り込んだ。工事関係書類の削減では、直轄工事での取り組みを自治体に横展開し、浸透状況を集計・見える化する。書類の簡素化・電子化も強化。残業規制に対応した新しい施工方法を後押しするため、元下協議により行う工種ごとのモデル事業を支援する。
　書類の簡素化・電子化ではこれまで、特に、公共工事に係る手続きや書類のＩＴ化（電子化）、ペーパーレス化による事務の簡素化を進めるとともに、電子入札システム、情報共有システム（ＡＳＰ）といった必要なシステム整備に努めるよう、全国の地方自治体と業界団体に求めてきた。

提供：建通新聞社