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全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、「５％を十分に上回る賃金アップ」を目指すことを盛り込んだ働き方改革宣言を決議した。建設業の主要４団体と国土交通省とで申し合わせた賃上げ水準に、団体として取り組む姿勢を改めて打ち出した形。働き方改革の実効性を高めるため、「全ての関係者が必要な対応に万全を期す」ことも明記。３月15日に開いた理事会で決議した。
　今後、会員団体の傘下企業に対し、実効ある取り組みを促し、賃上げと働き方改革を一層推進する。
　２０２４年度のスローガンも決めた。「社会に貢献する力強い地場産業を目指して」と題し、防災・減災と復旧・復興への対応や、公共事業予算の長期・安定的な確保、工事発注と引き渡し時期の平準化などをうたっている。今回は「働き方改革の具体的取り組みの推進・生産性の向上」も打ち出しており、働き方改革宣言はその具体策という位置付け。
　土志田会長は岸田文雄首相、斉藤鉄夫国交相と建設業４団体との意見交換で、賃上げがメインテーマとなったことを報告。「市町村発注工事は予定価格から１〜２割切っての受注しかできない」と述べ、予定価格に近い金額での受注が技能者や従業員の賃上げを可能にするとの認識を示した。
　24年度の事業計画もまとめた。これまでは補正予算で実施してきた防災・減災、国土強靱（きょうじん）化事業の当初予算化や、地域の中小建設業者の受注機会の確保、予定価格の上限拘束性の撤廃、適切な労務費の設定、ＣＣＵＳへの対応、若手担い手確保と育成、週休２日制の実施などに重点的に取り組む。
　24年度のブロック別意見交換の開催日時も決めた。中部の９月19日を皮切りに、近畿（９月25日）、関東（９月30日）、四国（11月15日）、中国（11月29日）、東北（12月６日）の順で行う。

提供：建通新聞社