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　三大都市圏の住宅地の変動率を圏域別に見ると、東京23区全体では５・４％上昇（前年は３・４％上昇）した。全ての区で上昇率が拡大。また、名古屋市は４・５％上昇（前年３・７％上昇）し、全16区のうち11区で上昇率が拡大。大阪市も３・７％上昇（同１・６％上昇）し、上昇率の拡大は全24区で見られた。
　利便性に優れる都心部のマンション適地をめぐっては高額取引が多数見られる。マンション適地価格の上昇傾向はしばらく続くとの見方が大勢だ。
　「今が天井」と囁かれながらも上昇を続ける不動産価格だが、足元の市場は堅調な住宅需要に支えられている。
　ただ、高騰する価格と購入者が許容する下限価格に乖離（かいり）が顕在化する物件も出ている（都内の不動産業者）。マイナス金利の解除で住宅ローン金利はいずれ上昇するとの見方が強く、市場の先行き不透明感は増しているという。

提供：建通新聞社