全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府は３月25日、第５回国土強靱（きょうじん）化推進会議を開いた。国土強靱化年次計画２０２４の策定に向けたスケジュールを示すとともに、学術機関などと災害被害について意見交換を行った。
　年次計画は、５月ごろの会議で素案を示し、パブリックコメントを通して夏ごろに年次計画案をまとめる予定。今回の年次計画は、評価方法の見直しを含む大きな改定があり、施策ごとに予算の確保や取り組み状況、成果などを示す。新たな評価方法は「５カ年加速化対策」以降の取り組みを示す「国土強靱化実施中期計画」の策定にも生かす。
　地震災害についての意見交換では、政策研究大学院大学の家田仁特別教授が能登半島地震について意見を示した。広域に長期的な断水被害が起きたことについて、普段使いのネットワーク型の水道インフラ（上下水道）に加えて、非常時に使える井戸や渓流などの分散自立型の水供給源を確保する重要性を指摘した。
　また、高盛土の崩壊で高規格道路の復旧作業が遅れ、人や物の流れを妨げていることについて、盛土の耐震性判定と減災補強の見直しを指摘した。加えて、能登半島地震を地方部の典型的な災害事例と捉え、全国が教訓を生かすべきだとした。

提供：建通新聞社