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　国土交通省に２０２３年度に寄せられた公共建築に関する相談件数は２７７９件で、前年度比32％増だった。過去10年間では最多となった。特に、共通費や現場の週休２日に必要な経費の割り増しなど、積算に関する相談が多かった。
　国交省は公共建築の相談窓口を本省営繕部と各地方整備局に設けている。相談者の内訳は国（他省庁）が28％、都道府県が17％、政令市が９％、市区町村が16％、独立行政法人などが４％。民間発注者や設計事務所、建設業者なども26％を占めている。
　積算に関する相談件数は１２５６件で、83％の大幅増となった。22年度末に改定した共通費の算出方法や、週休２日工事の補正率に関する質問が増えたという。また、物価上昇に対応するためのインフレスライドの運用についての質問も、前年度に引き続き多かった。
　この他、保全関係でも４５３件の質問が寄せられた。建築保全業務の積算方法や、共通仕様書の点検項目に関する相談が中心となった。
　設計関係の相談は３３６件。設計業務委託料の積算、公共建築工事標準仕様書の内容などについて問い合わせがあった。

提供：建通新聞社