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　国土交通省は、都市インフラの管理・活用などを高度化する「スマートシティ」の実現に向けた支援対象として、東京都千代田区や愛知県岡崎市など８地区を選定した。
　スマートシティ実現に向けた支援は、２０１９年度から実施している。三つの支援タイプを設定しており、最大で５０００万円を補助する。
　今回、支援対象に選ばれたのは▽宮城県仙台市▽東京都千代田区▽東京都港区▽愛知県岡崎市▽三重県四日市市▽大阪市▽東京都墨田区▽和歌山県すさみ町―の８地区が取り組む事業。
　東京都千代田区では、エリアとしての防災情報を一体的に可視化するビューワーを構築し、まちづくり計画の立案や合意形成などにつなげる。
　愛知県岡崎市では、市内の再開発ビルの建築条件と人流データを活用して、完成後の周辺状況の変化を３Ｄ空間で視覚化できるシステムを構築。再開発ビルの整備効果を最大化し、構想から具体化までの加速化を図る。

提供：建通新聞社