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　厚生労働省は、１時間単位で有給休暇を取得できる時間単位年休制度を拡充する方針だ。政府の規制改革実施計画では、労働者の多様なニーズに適応できる働き方として、現在の取得上限を増やすなどの制度見直しを求めている。一方、２０２３年時点で時間単位年休制度を導入している建設企業は、全体の２割にとどまっており、制度そのものの周知も課題となる。
　時間単位年休制度は、有給休暇の消化率の向上を目的とした制度。導入企業の労働者は、１年当たり５日分の所定労働時間の範囲で、時季指定義務の日数とは別に有給休暇を取れる。育児・介護を行うために取得する労働者が多い他、自身の通院、行政手続きなどの個人的事情にも使いやすい利点がある。
　建設業の制度導入率は22・２％で、全産業平均よりも低い。制度の運用開始以降、導入率は上昇傾向にあったが、ここ４年は横ばいとなっている。有給休暇の取得率も60・７％で、厚労省が目標に掲げている70％に達していない。
　厚労省がまとめた労働時間制度などに関する実態調査の結果によると、１日単位・半日単位よりも気兼ねなく取得できるため、時間単位年休の上限日数を５日から増やすべきといった意見が労働者の48・１％から上がった。
　規制改革実施計画でも、上限日数を有給休暇の付与日数の50％に当たる日数に拡大するなどの見直しを求めている。
　厚労省は、労働政策審議会で時間単位年休制度の拡充について検討し、25年度内に結論を出す。これまでの審議の中で、委員からは、労働者の多様な休暇取得ニーズに応えるため制度を拡充すべきとした意見があった他、労働者の疲労回復という有給休暇制度の目的を踏まえ、１日単位や半日単位での取得が適切といった意見もあった。

提供：建通新聞社