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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２６年度の建設投資を名目値ベースで前年度比５・０％増の79兆２１００億円、15年度を基準とした実質値ベースで３・２％増の59兆６７２９億円とする予測をまとめた。６月に決定した第１次国土強靱化実施中期計画に基づく国土強靱化対策により、政府分野投資が９・２％と大幅に拡大するとし、建設投資全体を押し上げると見込んだ。
　26年度の政府分野投資は、名目値ベースで９・２％増の26兆８１００億円と予測した。５年間で20兆円強の事業規模となる国土強靱化実施中期計画の開始により、関係する予算規模が拡大するとした。
　住宅分野では、26年度の住宅着工戸数を１・４％増の79・１万戸とした。省エネ基準の適合義務化前の24年度に駆け込み需要が発生した反動で、25年度は大幅減となっている。26年度は回復し、わずかに増加するとした。民間住宅投資額も、着工戸数の微増や、高付加価値化、大型化傾向を受けて２・６％増を予測。17兆２９００億円になるとした。
　店舗・工場建築や民間土木といった非住宅建設投資は26年度、３・６％増の19兆２７００億円になるとした。着工床面積は、米トランプ政権の関税政策をはじめとしたリスク要因を受け、工場で15・６％減を見込む。一方、事務所・倉庫は堅調な需要を背景に増加を見込んだ。
　26年度の建築補修（改装・改修）については、２・６％増の15兆８４００円を見込むとした。公共施設で省エネ対策による堅調な投資が続くとした他、民間施設でも建て替えから大型リフォーム・リノベーション計画へのシフト、工場などでの省力化投資のニーズの高まりにより、増加を見込んだ。
　25年度の建設投資については、名目値で２・５％増の75兆４５００億円、実質値で０・７％増の57兆８０００億円と予測した。４月に発表した前回予測と比べると、政府建設投資が名目値で６７００億円、実質で６０２６億円上振れした。民間住宅投資は、省エネ基準への適合義務化からの反動減が想定以上となり、前回予測から名目値で５７００億円、実質値で３６９５億円減らした。

提供：建通新聞社