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　国土交通省は、２０２４年度に発注、完成した営繕工事のうち85・７％で月単位の週休２日を達成したことを明らかにした。利用中の建物の改修工事では、工程上の制約が週休２日を確保する障壁となることも改めて裏付けられた。国交省は、事業の早期段階での利用者調整をはじめ、発注者側の対応が重要になるとしており、さらなる改善を急ぐ。
　月単位の週休２日では、工期中の全ての月で週休２日の確保を目指す。時間外労働の罰則付き上限規制が24年度から建設業に適用されたことを受け、新たに発注する営繕工事で原則化した。
　今回は、24年度中に開始し、完成した工事28件を対象に月単位での週休２日の実績を調査し、24件（85・７％）での達成を確認した。比較的小規模な工事が多く、新築は１件中１件、改修は27件中23件で月単位の週休２日を達成した。
　工期全体での週休２日しか求めていなかった23年度までの工事を対象に、月単位の週休２日を当てはめると、達成状況は６割程度。今回、「月単位」を求め、受発注者間調整などを綿密にしたことで、達成率を大きく向上させることができた。
　発注区分別に見ると、建築が19件中15件、電気設備は全４件、機械設備全５件で月単位の週休２日を達成した。また、月単位で達成できなかった４件についても、工期全体（通期）での週休２日は達成していた。
　工事完了後に行った現場代理人へのアンケートでは、月単位の週休２日を達成できた要因として「受発注者間の円滑な協議」を挙げる回答が18件と最も多かった。次いで「適正な工期設定」の17件、「各工事間調整の適切な実施」の15件が続いた。
　協力会社にあらかじめ週休２日工事であることを周知し、了解を得てから発注したり、改修工事でもなるべく平日作業の了解を得る事前調整を行った例もあった。
　一方、月単位の週休２日を達成できなかった要因として、停電を伴う作業や外来者用建具の更新作業が土日にしかできなかったことを挙げる声もあった。納期の都合で工期末間近の施工があり、最終月で週休２日を達成できなかった例もあった。作業日の減少が収入減に直結する作業員からは、休日施工を希望する声が寄せられた事例もあった。
　国交省は25年度から、新築工事を対象に、工期中の全ての週で週休２日を確保する、週単位での週休２日工事を開始した。24年度の分析結果を踏まえ、建設現場の働き方改革をさらに加速させる。

提供：建通新聞社