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　中小企業庁は７月11日、中小企業政策審議会の取引問題小委員会を開き、下請け事業者と親事業者の望ましい取引関係を定めた振興基準の改正案を提示した。５月に成立した改正下請法と改正下請中小企業振興法に合わせた改正で、下請け事業者と親事業者が指針とすべき「一般的な基準」と位置付けた。
　新たな振興基準案では、一方的な対価の決定・減額などの取適法運用基準に違反する行為と、手形払いを禁止し、サプライチェーン全体での支払い手段の適正化に努めるよう追記。
　親事業者は、契約後に不当なやり直し・受領拒否が生じないよう発注内容を明確にし、発注量が大きく増減した場合には自主的に協議を申し入れるのが望ましいとした。
　また、振興事業計画の活用促進についても新たに規定。発注の階層が深くなるにつれて価格転嫁が進んでいない課題を解決するため、複数の取引段階の事業者による振興事業計画の作成と活用を促す。計画の実施期間は１〜３年間で、下請け事業者の施設・設備の導入、共同利用施設の設置などを目標とする。
　また、振興基準の改正を踏まえて、パートナーシップ構築宣言のひな形も改正する。振興基準の順守を宣言させる他、取引先のテレワーク導入支援を個別の取り組み内容として認める。

提供：建通新聞社