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　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）の会員企業が回答したアンケート調査によると、２０２４年度に時間外労働が年間３６０時間以内だった社員は66・９％となり、前年度と比べ11・２ポイント上昇した。月間の時間外労働が月45時間以内となった社員も88・４％と10・８ポイント上昇した。いずれも調査を開始した21年度以降で最も高い伸び率となる。
　７月16日に会見した藤澤会長は「工事部門での改善が全体の時間外労働の削減に大きく貢献した」と話した。
　アンケートに回答したのは会員企業44社。工事部門（施工現場）、設計・積算、営業、その他（企画・研究・事務等）の４部門で回答。暦年の集計では、21年度から回答を継続している30社の回答を比較している。
　工事部門（施工現場）の調査結果を見ると、「月45時間以内」が83・６％と前年度の調査と比べ15・４ポイント改善したほか、時間外労働の上限規制（一般則）を超える「月45時間超60時間以内」も７・４％となり、前年度の15・４％から半減した。
　休日の取得状況を見ると、社員全体では「月８日以上」との回答が87・１％と前年度よりも３・５ポイント上昇したが、工事部門では５・６ポイント増の82・０％と伸び率が社員全体を上回った。
　今回のアンケートでは、時間外労働の上限規制の対象とならない管理監督職員の労働時間についても聞いた。調査結果によると、三六協定の特別条項の上限である年間７２０時間を超えた管理監督社員は０・５％、月１００時間を超えた管理監督社員は０・１％いたという。

提供：建通新聞社