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　国土交通省は７月18日、都道府県の入札契約担当課長と意見交換する２０２５年度上期ブロック監理課長等会議の全日程を終えた。２０２５年度中に全ての市区町村で週休２日工事が確実に実施されるよう働き掛けを強化するとともに、民間発注者に対しても週休２日を確保できる工期を設定するよう、普及啓発に取り組むことを申し合わせた。
　都道府県・政令市では既に、原則全ての工事で週休２日工事を達成する目標を設定している。全体の８割超に当たる55団体が24年度、原則全ての工事で週休２日を発注者指定とするなど、取り組みは大きく進展した。
　一方、市区町村レベルでは25年度までに最低でも１回、週休２日工事を発注するとの目標を掲げたものの、11府県では管内市町村の70％未満しか達成できない見通しだ。申し合わせに基づき、都道府県を通じて市区町村に週休２日の徹底を改めて促す。
　公共工事での週休２日確保を先行例として、民間工事への波及を狙う。監理課長会議では、自治体から適正工期を働き掛けるべき民間発注者の団体として、不動産協会や日本経済団体連合会、日本商工会議所、電気事業連合会などを例示した。
　さらに、監理課長会議では改正建設業法を踏まえた労務費確保を申し合わせた。技能者に賃金が行き渡るよう、入札契約適正化法に基づく入札金額の内訳書の確認、法定福利費の適切な支払いを担保する。
　第３次担い手３法を踏まえ、スライド条項の適切な設定・運用とともに、受注者が請負契約の内容について変更協議を申し出たときは「誠実かつ適切な対応を講ずる」ことも申し合わせた。スライド条項の運用基準の策定促進、施工時期の平準化・ピークカットも引き続き進める。対応が進んでいない市区町村に対しては、国・都道府県が連携して優良事例の周知、助言を行うことも申し合わせた。
　ＩＣＴの活用も申し合わせ事項に位置付けた。公共工事の施工管理の効率化を通じて建設産業の生産性を一層、向上させるため、ＩＣＴ技術や３次元データの活用、工事書類の簡素化・電子化に加え、新たに電子契約システムの積極導入も取り組み事項の一つとした。
　特に小規模な市や町村で技術職員が不足し、発注関係事務の実施に支障が生じる事態への備えも明記。都道府県公契連を活用し、市区町村の入札契約改善を促していく。国・都道府県が連携して助言するだけでなく、研修の受け入れを通じて自治体職員の育成を支援する。
　建設キャリアアップシステムの活用促進では、就業履歴の蓄積状況に応じたインセンティブ措置の導入など、活用促進に向けた環境整備を加速するとした。

提供：建通新聞社