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　政府は７月22日、港湾整備促進法に基づく２０２５年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。全国72港で総事業費約７９６億円をかけて、上屋や埠頭用地を実施されることとなる。
　特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債により資金を調達して実施するもの。岸壁などを整備する公共事業と合わせて、上屋や埠頭用地を整備する「港湾機能施設整備事業」と、港湾での輸送活動に必要な港湾関連用地の整備や、産業開発のための工業用地を整備する「臨海部土地造成事業」の二つが該当する。
　事業に必要な資金調達が円滑に実施できるようにまとめている基本計画は、会計年度ごとに交通政策審議会に諮った上で内閣に承認を求めている。今後は、閣議決定された基本計画に基づいて国土交通省が資金融通の斡旋を行う。
　各事業の内訳は次の通り。
　▽上屋71棟（19港）−38億３２００万円▽荷役機械52基（26港）−94億９９００万円▽埠頭用地１５２万平方�b（63港）−３８５億３７００万円▽港湾関連用地等38万７０００平方�b（15港）−２４２億４３００万円▽工業用地27万４０００平方�b（６港）−34億５２００万円

提供：建通新聞社