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　第27回参院選で当選した自民党の見坂茂範氏は７月22日、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らとそれぞれ面会し、選挙結果を報告した。見坂氏は「建設産業とコミュニケーションをとりながら、仕事の量の確保と処遇改善にスピード感を持って取り組みたい」と述べ、建設産業の職域代表として、建設業の発展に力を尽くす決意を改めて示した。
　自民党の比例代表として立候補した見坂氏は20日に投開票された参院選で21万８０７２票を獲得し、自民党の比例代表の中で、特定枠を除くと３番目に獲得票数が多かった。日建連、全建を訪れた見坂氏は「建設産業が抱える課題は数多く、業界も政治の力を求めている。国土交通省で培った経験を生かし、こうした課題をスピード感を持って解決していきたい」と強調した。
　日建連の宮本会長は、「今後の活躍に期待している。持続可能な建設産業を実現するため、日建連としても最大限協力する」とエールを送った。
　全建の今井会長は、国土強靱化関係予算の毎年の積み上げ、地域建設業にとって影響の大きい市町村の入札契約制度の改善、建設業の実情に合った働き方改革の制度改善などを要望。地域建設業の担い手不足や生産性向上のためにｉ−ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにＡＩを組み込んだ「ＡＩ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進も求めた。
　今井会長は「全建も建設産業が憧れの産業となるよう、さまざまな取り組みを強化するので、連携を深めて一緒に建設業を元気にしていきたい」と呼び掛けた。

提供：建通新聞社