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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は７月23日、２０２６年度の税制改正要望をまとめ、国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。元請けが協力会社の技能者に対する教育訓練費を負担する場合、損金として算入するなど、人材育成に対する税制改正を要望。住宅価格の高騰が、建設投資の縮小を招く恐れがあるとして、日建連として初めて住宅ローン減税の拡充も求めた。
　前田操治会計・税制委員長から要望書を受け取った楠田局長は、「生産性向上は極めて重要な課題。建設業の特性を踏まえた検討が必要だ」との認識を示した。
　協力会社が若年技能者を企業単体で育成するには限界があるとして、元請けを中心に企業の枠を超えて人材を育成する必要があると強調。損金として算入される人材育成の対象を協力会社の技能者まで含めるよう求めた。教育支援に加え、研修費、採用活動、奨学金返済資金の援助なども、税制優遇の対象とすべきとした。
　住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇により、住宅取得が困難になっていると指摘。住宅販売が低調になると、建設投資も冷え込むため、最大４５５万円の最大控除額の拡充、現行０・７％の控除率の引き上げを求めた。
　生産性向上に向けた投資への法人税の優遇も要望。建設ＤＸに対する税額控除の仕組みを構築し、ＩＣＴ建機やドローンなどのレンタル・リース料を税制優遇の対象とすべきとした。また、生産性向上に対する企業利益の向上により、納付すべき法人税額も増加するとして、法人税額の「生産性向上寄与分」を控除する税制措置を求めた。
　印紙税の廃止についても引き続き求めた。税負担がなくなる電子契約の導入については、電子契約に対応できる企業に対する入札時の加点、民間工事での電子契約の推奨を要望している。

提供：建通新聞社